医療経営サポート

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個人開業から数年が経過するが、事業の展開や節税の観点からそろそろ法人化を考えた方がいいのかどうか。
または、法人化したはよいが、今後事業をどのように拡大していったらいいのか分からない。

そんなお悩みを抱える医療経営者様も多いのではないでしょうか。

飯田橋駅前 経理・記帳代行センターでは、医療法人様やクリニック様を対象とした、税務・会計・ビジネス支援サービスを行っています。

医療法人化のメリットとデメリット

これは、医療に限った話ではありませんが、個人事業として経営を継続していくのか法人化するのかというのは大きな論点になります。
ここでは、医療法人化と個人事業の違いについて簡潔に説明をしていきます。

組織として運営されているため比較的信用は得やすくなります。​

  法人化 個人経営
税率面 法人税率は所得税率と比べて低く、最高でも25.5%(平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは23.9%)となっています。 事業で得られた利益には所得税が課されますが、所得税の最高税率は40%(住民税をあわせると50%)になっています。
納税面 交際費は損金とできる金額に上限があるので、全額は経費にはなりません。また、法人の場合には、赤字でも最低7万円の地方税が課されます。 赤字の場合は納税義務は生じません。
信用面 組織として運営されているため比較的信用は得やすくなります。  法人と比較して信用度は劣ります。実際に医療法人を優先して選択する患者様もいらっしゃいます。 
事業承継面 法人化すれば法人名義で所有することになるため代表者を変更するだけで事業承継がスムーズに完了します。  承継者が院長所有の資産を引き続き使用しようとする場合、譲渡・賃貸・贈与・相続のいずれであっても引き継ぐための手続きと課税問題が生じます。

分院経営面

分院の開設や介護保険事業への進出も可能となります。 医療法の規定により開設者と管理者を基本的に同一とする必要があるため、院長が本院と分院を兼ねて開設・運営することができません。

融資面

法人決算のために統一基準の会計帳簿が存在するため、金融機関からの印象は比較的良くなります。  帳簿作成の方法によっては、不明瞭な財務内容として金融機関からよい印象を受けない場合もあります。

以上より、医療法人は事業承継、役員退職金の支給、節税効果、分院の開設による多角化経営などのメリットが挙げられます。 

飯田橋駅前 経理・記帳代行センターの法人化サポートについてはコチラ>>

医療法人・クリニック向け経営サポート

飯田橋駅前 経理・記帳代行センターでは、医療法人・クリニック経営様へ会計指導・記帳代行、給与計算、年末調整代行、決算・確定申告代行、税務調査対応から経営相談まで、ワンストップサービスでのサービス提供を行っています。

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