【専門家コラム】20150901 「ふるさと納税」

最近、人気が集まっている「ふるさと納税」。興味はあっても実際に制度を利用しているという方はまだ少ないのではないでしょうか。

制度を簡単に説明すると、生まれ故郷や応援したい自治体に一定の限度額以内で寄附をすることによって、2,000円の負担で寄付をした自治体から返礼品を受け取ることができ、一定の税額(住民税・所得税)控除を受けられるというものです。

僅かな負担で特典がもらえ節税対策にもなる制度ですから、是非有効に利用したいですよね。

但し、始めるに際して気をつけていただきたい点がございます。

まず、平成27年度の税制改正により、サラリーマンについては「ふるさと納税」のためだけに所得税の確定申告をしなくても控除を受けることができるようになりました。
但し、それにはある条件を満たす必要があります。

1.今年の寄付は、すべて平成27年4月1日以降に行うこと
2.寄付する自治体は5ヶ所以内であること
3.寄付する自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すること

次に、気をつけていただきたいのは寄付金の限度額です。

自己負担を2000円に抑えるには、寄付金の限度額以内に抑えなくてはなりません。
2015年度の税制改正で、この限度額も2倍になりました。
しかし、その限度額の計算は難しいので、サイト等で限度額を試算されることをおすすめします。
(ふるさと納税ポータルサイトhttp://www.furusato-tax.jp/example.html)

掲載されている目安はあくまで目安です。
限度額を下回っていると思っていたのに上回ってしまったということのないように、限度額より余裕をもって下回るように寄付金を抑えることをおすすめします。

最後に、「ふるさと納税」で軽減される税金についてですが、税金が還付されるという認識の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確定申告をしなければ所得税の還付はありませんので、所得税の還付というより多くは住民税の減額となります。

平成27年1月1日から12月31日までに寄付した場合、「平成27年分(平成27年1月~12月)の所得税」と「平成28年度(平成28年~平成29年5月)の住民税」から各々控除されます。

(注意)ふるさと納税によって得た特産品等は、所得税における「一時所得」の収入とされ、課税対象になります。
ただし、他の一時所得の収入と合算して50万円までは非課税(特別控除)されます。
(国税庁HP https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm)

「ふるさと納税」について、もっと詳しく知りたい方は各自治体のサイト等をご覧ください。

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